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zoom RSS 電気業界の救済は必要なのか?

<<   作成日時 : 2012/02/20 01:34   >>

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今、日本の電気業界の苦境が顕著になっています。

今年度は、優良企業だったパナソニックやシャープなどが大幅な赤字、
ソニーもここのところの低迷から抜け出す気配がありません。

その中でも、液晶パネルや半導体などは、
韓国勢の攻勢もあって、特に苦境に立たされています。


このような状況で、国主体のファンドによる
業界再編の動きが広まっています。

例えば、液晶パネルでは日立、東芝、ソニーの各部門を切り出し
新会社を設立することが決定しています。

また、DRAMという半導体製品を日本で唯一生産している
エルピーダという会社に公的資金が注入されて、
さらに注入するのだろうかという議論がされていますし、
SOIと呼ばれる半導体製品でも、
大手電気メーカーの部門を結集させて、
新会社を作ろうという動きがあるようです。


こんな話をすると、なぜ大企業だけ、と非難する人も多いでしょう。
利益がでないなら潰してしまえ、というのももっともに聞こえます。

ただ、救済するとことにも、
ある程度の理があることをわかってもらいたいと思います。


まず、大企業は影響の大きさが違うということです。

例えば、社員数が4万人の企業が倒産したとして、
その影響は4万人には決して留まりません。

その会社に納品している協力会社や取引先の
数も多いわけですから、影響も甚大です。

また、大きな工場などがいくつも無くなるわけですから、
警備員や食堂や売店の従業員を含め、
地域の職が一気に失われることになります。


また、それだけ大きな会社の場合、
納品先にも影響が大きくなるのです。

去年の大震災の時に半導体メーカーが被害を受け、
自動車業界を中心とした日本中のメーカーが支援して、
復旧させたことが記憶にあるでしょうか?

この半導体メーカーはずっと赤字なのですが、
それでも無くなると困る人がたくさんいるのです。

というのも、半導体はカスタム仕様になっていることが多いので、
簡単に他に切り替えにくい、という事情があるのです。

絶対、そこでしか作れない部品、ということになると
ダメージも非常に大きくなります。


さらに、技術的な問題もあります。

もし、会社が倒産して、日本から技術が無くなって
しまったと考えてみましょう。

その後で、その商品が希少価値が出て値上がりしたとしても、
一回人材や設備が無くなってしまうと、
再開することはほぼ不可能になるのです。

こうなってしまうと、まだ生産を続けている韓国メーカーなどから
言い値で買わざるを得なくなって、
将来、それが決定的な弱点になるかもしれないのです。
安全保障の問題につながる可能性さえあります。


もちろん、救済をうける企業側も、
それではいけないことはわかっていて、
経営の合理化や給与水準を落としたりとの努力はします。

ただし、それでもどうしようもない部分に関しては
こんな事情を汲んでもらって、
支援を受けることを許してもらいたい。

当事者の一人として、
そうお願いさせていただきたいと思うのです。

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